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建物経済的残存耐用年数の判定

建物の経済的残存耐用年数は、融資条件等に大きな影響を及ぼします。

金融機関は、税務上の耐用年数をベースに定めた内部規定によって経済的残存耐用年数を判断し、融資条件を決定することになりますが、かかる『規定』と、建築技術の向上等もあって建物の寿命が長期化している『実態』とに乖離が生じています。

このような中で、実態に即した建物経済的残存耐用年数の判定が求められる場面が、昨今急激に増えてきております。

弊社では、最新の調査研究等を踏まえて物理的耐用年数を判定した上で、
・対象不動産の存する地域の特性
・対象不動産の物理的・機能的・経済的な要因
・対象不動産にかかる修繕履歴・改修予定
等を踏まえて、経済的残存耐用年数の判定を行う調査報告書作成業務を行っております。

なお、築年・構造・用途との兼ね合いの中で、鑑定士単独で判断が可能な場合と、建築士との連携が必要な場合がございます。

前者の場合、近畿圏域及び提携エリアの一般的なマンション・事務所ビル等でしたら5万円+税で承っておりますが、後者については、図面の有無等により大きく費用が変わって参ります。

見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

当業務に関しましては、お問合せ・ご発注を多数いておりますので、大阪の鑑定事務所2社・兵庫の鑑定事務所1社・京都の鑑定事務所1社及び四国の鑑定事務所(愛媛・徳島)・福岡の鑑定事務所と業務提携を結んでおります。

そのため、大量案件にも対応可能ですし、近畿圏全域及び四国・九州地方での対応が可能です。

もちろん、提携事務所とは、守秘義務等にかかる取り決めを明確にしておりますし、成果物のレベルに関しましても、弊社同様の品質を保持しておりますので、ご安心下さい。

お問合せはフリーダイヤルで(携帯も利用可) TEL 0120-13-9977 受付時間 9:30 - 18:30 [ 土・日・祝日除く ]

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